公共工事設計労務単価とは？【上昇率と推移についても解説】

労務単価の定義とは？

労務単価は、公共工事に従事する「作業員一人当たりの賃金単価（8時間あたり）」のことです。

　

毎年、農林水産省と国土交通省が行う公共事業労務費調査に基づいて決定され「公共工事設計労務単価」として国が発表しています。

　

本章では、その労務単価について詳しく解説していきます。

　

労務単価の用途

労務単価は「公共工事の積算」「請負代金の算定」「労働コストの指標」に使われます。

　

【公共工事の積算】

公共工事は、税金を使って行われる工事なので、事前に費用をしっかりと見積もる必要があります。この見積もりの中には、工事にかかる人件費も含まれます。

　

【積算代金の算定】

公共工事を受注した建設業者は、発注者から請負代金を受け取ります。この請負代金には、材料費や人件費など、工事にかかる費用が含まれています。

　

【建設業における労働コストの指標】

労務単価は、建設業における労働コストの指標としても活用されます。

つまり、公共工事に従事する建設作業員の給料は、会社の社長が決めているわけではなく、設計労務単価を元に計算されるというわけです。

　

建設業者は、この設計労務単価を把握することで、適切な経営計画を立てることができます。

　

労務単価の構成要素

　

労務単価は下記の要素で構成されています。

• 基本給相当額（日額相当）
• 基準無い手当（日額相当）
• 臨時の給与の日額換算（賞与など）
• 実物給与（超過勤務手当など）

　

下記は労務単価に含まれません。

• 時間外・休日・深夜の割増賃金、時間外や休日出勤の際に追加される給料
• 超過勤務手当: 通常の勤務時間より長く働いた場合に追加される給料
• 現場管理費・一般管理費: 事務所運営や研修費用などの経費

　

下記は、国土交通省から引用した労務単価と必要経費のイメージ図です。

引用元　国土交通省PDF　公共工事と雇用に従う必要経費の関係

　

下請業者は、上記の必要経費を考慮した上で適切な下請代金を請求する必要があり、元請業者は必要経費を計上せずに下請代金を減額したりすることは不当行為となります。

　

　

職種別、地域別の労務単価の違い

労務単価は、職種別や地域別で大きく変わってきます。

それぞれ、どのような違いがあるのか見ていきましょう。

　

職種による労務単価の違い

引用元　国土交通省PDF　令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について　

　

主要12職種で最も労務単価が高いのは、型わく工で28,891円。最も低いのは交通誘導警備員の14,909円です。

上記の画像のとおり、職種別でかなり異なるのが分かるかと思います。

　

なぜここまで違いがあるのかというと、高度な技術を必要とする職種のほうが労務単価が高額になる傾向にあるからです。

　

地域差による労務単価の違い

一方で、地域差でも労務単価は大きく変わってきます。

　

本サイトでは、令和6年度の公共工事設計労務単価を元に、造園工、とび工、鉄筋工、塗装工、型枠工、左官工の地域別平均労務単価表を作成してみました。

　

※地域は地方別で最も人口が多い都道府県から抜き出しています。

	北海道	宮城県	東京都	業種別平均
造園工	22,700	24,800	25,900	24,467
とび工	27,700	31,500	31,200	30,133
鉄筋工	27,300	35,500	30,900	31,233
塗装工	27,800	31,000	32,700	30,500
型枠工	26,400	38,400	30,000	31,600
左官工	28,300	34,600	30,800	31,233
地域別平均	26,700	32,633	30,250

	石川県	愛知県	大阪府	業種別平均
造園工	23,200	24,200	24,300	23,900
とび工	30,800	30,200	28,000	29,667
鉄筋工	30,500	28,800	27,000	28,767
塗装工	29,800	29,700	29,000	29,500
型枠工	29,100	30,500	30,000	29,867
左官工	28,200	27,600	27,100	27,633
地域別平均	28,600	28,500	27,567

	広島県	愛媛県	福岡県	沖縄県	業種別平均
造園工	21,200	22,100	22,200	21,700	21,800
とび工	24,700	25,200	27,000	31,900	27,200
鉄筋工	24,300	23,400	26,200	29,200	25,775
塗装工	23,800	25,100	26,900	27,500	25,825
型枠工	24,600	25,700	25,800	29,800	26,475
左官工	22,400	24,800	26,000	28,500	25,425
地域別平均	23,500	24,383	25,683	28,100

参考資料　国土交通省PDF　令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について

　

地域別で最も労務単価が高いのは宮城県、最も低いのは愛媛県という結果になりました。業種別では、鉄筋工と左官工が最も平均労務単価が高く、造園工が最も低くなっています。

　

地域によって労務単価が変わる主な原因としては、経済状況や人口密度、建設需要、人材の流動性などが挙げられます。

　

また、都市部では人材確保競争が激しいため労務単価が高くなる傾向がありますが、地方ではそもそも需要が低いため労務単価も低くなる傾向にあります。

　

公共工事設計労務単価の推移と影響

公共工事設計労務単価は、近年でどのような推移をしてきたのでしょうか。

ここからは、公共工事設計労務単価の推移と、その影響にについて解説していきます。

　

労務単価は上昇傾向にある

近年、建設業界における公共工事設計労務単価は上昇傾向にあります。

引用元　国土交通省PDF　令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価について

　

グラフを見ても分かるとおり、平成24年度から12年連続で上昇しています。

　

この上昇傾向には、主に以下の2つの要因が考えられます。

　

1. 人手不足

少子高齢化の影響もあり、建設業界では深刻な人手不足が問題となっています。熟練労働者不足は特に顕著で、高単価な人材確保が求められています。

2. 最低賃金の引き上げ

近年、全国各地で最低賃金の引き上げが進んでいます。建設業界でも最低賃金の影響を受け、人件費の上昇が起きています。

　

労務単価上昇による影響

　

労務単価の上昇は、建設事業者にとって大きな負担となります。人件費増加による利益率の低下や、受注単価への影響などが懸念されます。

　

発注者にとっても、労務単価の上昇は大きな負担となります。公共工事の場合は、予算の制約もあり、事業計画の見直しが必要となる場合もあります。

　

一方、労働者にとっては、労務単価の上昇は歓迎すべきことです。収入の増加による生活水準の向上などが期待できるからです。

とはいえ、給料は会社規模や事業方針にも影響を受けるので、公共工事設計労務単価が上がったからといって、必ず収入が増えるわけではありません。

　

大規模な公共工事が多い都市部では収入の増加も見込めますが、需要がそこまで求められていない地方では、あまり影響を受けないこともあります。

　

設計労務単価と給料の関係【工事の落札制度】

本記事を読んでいる方の中で

「労務単価と実際の給料が違う」「そんなにもらっていない」

という方もいるのではないでしょうか。

　

なぜ労務単価と実際の給料が大きく異なるのかというと、建設業者が100％の金額で工事を落札できるわけではないから。

　

例えば、100万円の工事を80万円で落札した場合、設計労務単価も80％になります。

　

その「80％の金額で、工事の材料費や運搬費などの経費を決める」わけなので、当然ですが給料も低くなります。

　

そして昨今では、材料費や原油価格の高騰などにより経営が厳しい建設業も多く、設計労務単価が上がっても給料はさほど上がらないということにもつながっています。

　

まとめ：公共工事設計労務単価は建設業界にとって重要な指標

今回は、労務単価の定義や推移について解説してきました。

　

労務単価は、公共工事に従事する「作業員一人当たりの賃金単価（8時間あたり）」のことで、職種や地域によって大きく変わります。

　

国土交通省が毎年発表している公共工事設計労務単価の増減により、工事の経費や作業員の給料が決まります。

作業員は公共工事設計労務単価に注目し、事業者は適切な金額で工事ができるように国や都道府県に働きかけることが重要でしょう。